これまで使ってきた自動車を手放す場合は、売却か下取り、もしくは廃車を行なわなければなりません。廃車には大きく分けて2つのステップがあります。種類上の「廃車手続き」と、車の解体です。自動車を解体しただけでは廃車とは見なされません。

リサイクル法との関係性について

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リサイクル法について知っておこう!

リサイクル法の制定は、近年の廃車事情に大きな影響を及ぼしました。この法律の基礎知識を踏まえた上で、正しい廃車、地球環境に優しい廃車のあり方について考えてみましょう。

自動車リサイクル法は2005年に制定されました。廃車の適正化をはかり、地球環境を保全する目的のもとに運用されています。本来、自動車には鉄やアルミニウムが豊富に含まれており、貴重な「資源」としての利用価値があります。しかし以前は、総重量の約20%を占めるシュレッダーダスト(解体の再に出る破砕くず)などは埋め立て処分されるのみでした。

こうした事態を憂慮する声が高まった事に加え、埋め立て処分スペースの不足が問題視され始めました。不法投棄の危険性が増すとともに、社会的に環境問題への関心が高まり、カーエアコンなどで使われているフロン類が自然環境へもたらす悪影響も指摘されるようになりました。エアバッグについても、処理を誤ると爆発の危険性があるとされています。

以上の問題点を解消するために、廃車を適正に処分すべく「自動車リサイクル法」が制定されました。この法律の主なポイントは次の2点です。「自動車メーカーや輸入業者に対する、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の引き取り・リサイクルの義務づけ」、そして、「処理費用はリサイクル料金として、車の所有者が負担すること」。

つまり、新車であっても中古車であっても、車の所有者はリサイクル料金を支払う事が義務付けられています。また、最終的に廃車は都道府県の認可を受けた業者に引き渡さなければなりません。乗り捨てる形での廃車は違法となります。罰金を課せられるケースもあるので、必ず所定の手続きを行なってください。

廃車の前に確認しておくことおすすめ

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自動車ローンが残っているんだけど

廃車にするシチュエーションについては、様々な事態が想定できます。まだローンが残っているけど、事故や盗難に合ってやむなく廃車手続きをしたい、そんなケースもあるでしょう。結論からいうと、ローンが残っている車については廃車にできません。しかし、利用できない車であっても手元に置いておくだけで税金が課せられてしまいます。そんな際に行なうのが「自動車税の支払い停止の手続き」です。運輸支局などと隣接している「自動車税事務所」で行うことが出来ます。通常はこの手続きで税金の支払いを停止した後に、ローンの支払いを続けることになります。

引越しをすると、廃車するときに印鑑証明書の住所と車検証の住所が異なる、という事態を招きます。中には、結婚によって氏名が変わっている方もいるでしょう。そんな場合は、廃車の手続きの際、住所と氏名が変わったことを証明する書類を持参すれば問題ありません。ただし、パスポートや免許証では書類として認められないケースもあるため、住民票や戸籍謄本のコピーを提出するようにしてください。

廃車手続きの際、リサイクル券を失くしてしまう方も多いようです。リサイクル券を紛失した場合は、ディーラーや整備事業者など、解体を依頼した業者に再発行を頼んでください。もしくは、運輸市局などに設置してある専用端末機でも再発行が可能です。ただし、業者によっては有料になる場合もあるので、リサイクル券は極力失くさないように注意が必要です。

ローンが残っている状態で新たな自動車ローンを組むのは審査が通りにくいので気を付けましょう。通りやすい自動車ローンならこちら